利用規約

とりのこ心理オフィス 利用規約

とりのこ心理オフィス(以下、当オフィス)は、サービスの提供にあたって、以下の利用規約を定めます。当オフィスのサービスのご利用にあたって、ご利用者様(以下、クライエント)は本規約への同意の上でご利用いただきます。

第1条 適用

本規約は、クライエントと当オフィスのサービス利用に関わるあらゆる関係に適用されます。

第2条 サービス利用上の注意点

当オフィスで提供するサービスは、公認心理師・臨床心理士が行う臨床心理学に基づく心理的サポートです。医師が行うべき、診察・投薬・診断書の作成等の医療行為は一切含まれません。

現在、精神科または心療内科に通院されている方は、あらかじめ医療機関の主治医に当オフィス利用について相談し、同意をいただいた上でご利用ください。

サービスご利用中に、公認心理師・臨床心理士によって医療的な対応が優先されるべきであると判断された場合には、本サービスの提供を中止し、医療機関の受診を提案することがあります。また、クライエントにより暴力等の違法性を伴う行為・近隣への迷惑行為などがあった場合には、本サービスの提供を中止し、地方自治体の消防本部や警察署へ緊急通報するなどの然るべき対応を取ります。

カウンセリングの効果の現れ方は個人差があり、心身の健康状態の改善や問題解決について、効果を100%保証するものではありません。

第3条 お申込み

当オフィスは完全予約制です。ご利用には事前のお申込みが必要です。ご利用希望者は本ウェブサイト上の申し込みフォームに必要事項を記入し送信してください。送信完了時点において、本利用規約ならびに本ウェブサイト上のプライバシーポリシーに同意したものとします。

フォーム受診後、メールにて料金等の条件を確認の上、当オフィスとクライエントの合意のもと、初回面接の予約日時の調整が完了した時点をもって予約成立とします。予約成立後に、当オフィスの詳細な場所情報をクライエントにお知らせします。

2回目以降の利用希望については、面接時間内で話し合い、次回予約日時を決定します。

予約のない状態で来室された場合は対応いたしません。

ご利用希望者に以下の事由があると判断した場合には、お申込みを承認しないことがあります。

  1. 名前や連絡先など必要な情報をいただけない場合
  2. 本規約並びにプライバシーポリシーに同意いただけない場合
  3. 担当医・主治医がいる場合に、その許可を得ていることが確認できない場合
  4. 本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
  5. その他、当オフィスが申込みを相当でないと判断した場合

第4条 利用料金およびお支払い方法

利用料金については、本ウェブサイトで提示しているカウンセリング・もしくは心理検査・文書作成料等(いずれも消費税込み)の料金をお支払いいただきます。

対面の場合は、面接終了後にカウンセラーへ現金でお支払いください。

オンラインの場合は、面接日の前日までに指定の銀行口座へお振込みください。なお、振込み手数料はクライエントの自己負担となります。

第5条 予約変更・キャンセル

事情により、予約日時の変更やキャンセルの必要が生じた場合には、Eメールにて速やかな連絡をお願いいたします。下記に定めたキャンセルポリシーに則り、キャンセル料を申し受けます。キャンセル料の支払いが確認できない場合、次回予約はできません。

キャンセルポリシー

ご予約のキャンセル・変更につきましては、下記のとおりキャンセル料を申し受けます。キャンセル料金の発生は、Eメール送信履歴時間で判断いたします。

キャンセル日時キャンセル料
ご予約日前々日(2日前)の正午12時00分までのキャンセル・変更キャンセル料なし
ご予約日前々日(2日前)の正午〜ご予約日前日の23時59分までのキャンセル・変更料金の50%
予約日当日のキャンセル・変更料金の100%

第6条 遅刻・中途退席

第4条で定める料金は、面接時間ではなくご予約時間に対する料金です。遅刻なさった場合でも終了時間は延長されず、規定の料金をお支払いいただきます。また、クライエントの都合で面接を中途退席された場合も同様です。

当オフィスのカウンセラー都合での面接時間の短縮時には料金の一部を、中止となった場合には料金の全額をお返しします。

第7条 連絡方法

当オフィスは受付がおらず一人で対応しておりますので、お申込み・お問合わせは申込みフォームもしくはEメールをご利用ください。すぐに返信できないこともあり、緊急対応はできかねますことをご了承ください。

第8条 来室時の注意

  • 予約時間ちょうどに、当オフィスの玄関チャイムを鳴らして来室してください。
  • 当オフィスはマンションの一室であり、近隣住民とのトラブルを避けるため、面接時間外に共有スペースで待機することは避けてください。入口ロビーでの待機は、5分以内に留めてください。
  • カウンセリング面接中の録音・録画は固くお断りいたします
  • 面接後に、カウンセリング内での発言や出来事をSNS等で発信することもお断りいたします。

第9条 オンラインによるサービス利用上の注意

  • オンライン・カウンセリング相談実施中は、一人になる個室である場所を選び、プライバシーが守られ、話が漏れることがない、クライエントにとって安全で適切な環境であることを確認してください。
  • ご自身以外の人が映ること、背景に映り込むものに注意してください。
  • オンラインカウンセリングにはZoomのビデオ通話のアプリケーションを使用しますが、セキュリティは万全ではありません。相談に使用する端末(PC、スマートフォン、タブレット等)にウィルス対策ソフトの導入がされている、OS・ソフトウェアのウィルス対策ソフトウェアが最新のバージョンに更新されていることを確認してください。
  • 相談中は、使用している通信アプリ以外の全てのアプリ、プログラムを閉じてください。
  • 相談中は、セキュリティ上の問題から、不特定多数の者が利用可能な公衆無線LAN(フリーWi-Fi)は使用しないでください。
  • オンライン・カウンセリングにかかる通信料は自己負担となります。ご自身の通信料金体系を確認してください。
  • オンライン・カウンセリング時の録画・録音・撮影は固くお断りいたします。また、許可なく、誰かを同席させることもお断りいたします。カウンセリング内での発言や出来事をSNS等で発信することもお断りいたします。

第10条 個人情報の取り扱いについて

クライエントの情報は、当オフィスのサービス提供および施設運営管理の範囲のみで収集・利用し、適正に管理運営いたします。原則として、相談記録・検査結果等の個人情報は、守秘義務に基づき遵守されます。たとえご家族からの依頼があってもクライエントの同意が得られない限り、第三者に個人情報をお知らせすることはありません。クライエントがお亡くなりになった後も同様です。ただし、例外として、下記に示す場合は、必要最低限の情報を提供する場合があります。

  1. クライエントの同意のもと、医療機関や学校などの他の関係機関と連携する場合
  2. クライエントの同意を得ることは困難だが、人の生命・身体または財産の保護の必要性が生じた場合
  3. 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  4. 当オフィス及びカウンセラーに対して法的係争が生じた場合の、弁護士・専門の団体・保険会社等への相談または届出が必要となる場合

カウンセラーの死亡等などの緊急時の連絡代行として、クライエントへの連絡ができなくなった場合には、事前に指定された代理の者(公認心理師・臨床心理士有資格者)が、クライエントへの連絡代行の目的に限り、クライエントの連絡先等の個人情報にアクセスします。

学術研究ならびに研修のため、カウンセリングや心理検査のプロセスを公表する場合には、個人情報を削除し、個人が特定されないよう十分配慮した上で行います。

第11条 カウンセリング面接時間外の対応について

Eメール、SNS等の媒体は、対面ならびにオンラインのカウンセリング面接を滞りなく実施するための連絡手段として用いられます。これらの媒体において、ご相談に応じることや、何らかの専門的なコメントをお伝えすることはありません。

第12条 利用制限

当オフィスは、以下の場合には、事前の通知なく、クライエントに対して、サービスの利用を制限することができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 申込み事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 公認心理師・臨床心理士が、本サービスよりも医療機関を始めとする他機関の利用が優先されると判断した場合
  4. 本規約第13条にあげる禁止事項を行なった場合
  5. その他、当オフィスがサービスの利用を適当でないと判断した場合

第13条 禁止事項

サービスの利用にあたり、クライエントには以下の行為を禁止させていただきます。

  1. 法令に違反する行為
  2. 当オフィスのサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  3. 当オフィスのサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  4. その他、当オフィスが不適切と判断する行為

第14条 利用規約の変更

当オフィスは、必要と判断した場合には、クライエントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更の内容は本ウェブサイトへの掲載によりクライエントに通知されます。

第15条 裁判管轄

当オフィスのサービスのご利用によって紛争が生じた場合には、東京地方・家庭裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄とします。

【2026年3月14日制定】